自己破産の手続きをすると知人・友人気付かれてしまったらもう顔も合わせられないと心配にお感じの読者もいらっしゃるかもしれませんが、破産の申立てを実行してしまっても裁判所から上司に連絡が直ちにいってしまうことはないので通常のケースであれば明らかになってしまうということはあり得ません。

また通常の事案ならば、破産の申込が済んだ後ならば、業者から会社に催促の電話がかかるなどということもありません。

ただ、債務整理の申し込みを裁判所に行うまでの間は借入先から上司などに電話がかかることがないとも限りません故、それがきっかけとなってばれるということが考えられますし、月々の収入の回収を行われてしまうと言うまでもなく会社の上司の知るところになってしまうことは避けられません。

これに類する恐れがどうしても頭をよぎるのであれば専門の司法書士ないしは弁護士に自己破産申請の実行を任せてみるのをひとまず検討してみるのがよいと思われます。

専門の司法書士ないしは弁護士などに依頼をした場合、直ちに貸し主に受任したことを知らせる書面が送付されますが、そういった受任通知書が届けられたあと業者が借入者本人に対して請求を実行することは固く違法とされ禁じられているため、会社に知られてしまうという事態もひとまずはないでしょう。

そして、破産の申立て故に今の勤務先をやめなければいけなくなるのかという疑問については、公的な戸籍や免許証に掲載されるということは絶対にありませんので、普通の場合であれば自分の上司にばれるような事態は考えられません。

たとえ自己破産の手続きを申請したことが会社の人間に秘密がばれてしまったとことろで自己破産の申告をしたからといって職場から解雇してしまうといったことはまずあり得ませんし辞職することも全然ないのです。

しかし、自己破産申請が部署の人間に秘密が明らかになってしまい職場に居づらくなってしまい辞めてしまうケースがよくあるというのも本当です。

月給の仮押えについては民事執行法では差押禁止債権という枠で給料や賃金といったものについて規定されており、このような債権については25パーセントまでしか差押を認めてはいないのです。

つまりこれを除く3月4日を没収するということは法律的に出来ないのです。

加えて、民事執行法の中で、スタンダードな一個人の最低限の生計費を勘案して政令によって水準(三十三万円)提示していますのでそれを下回る場合は25パーセントだけしか差し押さえられないように制度が作られています。

なので、債務を負った人がその金額以上の給料を取得しているとすればその金額以上の月収において全額強制執行するのが可能です。

しかし、破産に関する法律の改定により免責許可の申込があり自己破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止といったものが認められ自己破産手続きの完了が既に決まっていれば、債務の免責が認められ、確定的になるまでにおいては破産申立人の家財の強制執行・仮処分、仮処分などというものが実行出来なくなりこれ以前に行われた強制執行などについても取りやめるように変わりました。

そして、返済の免責が確定ないしは決定したときには時間をさかのぼって実行されていた仮処分などといったものは効力を失うのです。

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